磐田の近代行政と合併を総合する

キーワード：町村制／昭和の大合併／平成の大合併／磐田市／大字の残存／行政沿革／史料批判

1. 問題設定 ── なぜ各論を横断して束ねるのか

現在の磐田市は、2005年4月1日の新設合併によって成立した比較的新しい行政体である。しかしその市域を構成する各地区は、それぞれに独立した近代の歩みをもっていた。竜洋・豊田・豊岡・福田・見付・中泉・御厨・南部・向陽といった地区の名は、いずれも合併以前の町や村、あるいはさらに古い旧村の記憶を背負っている。本論考シリーズでは、これらの地区の成り立ちを一つずつ各論として取り上げ、その行政沿革を史料に即して整理してきた。

各論を積み重ねてくると、個別の記述だけでは見えにくい構造が浮かび上がってくる。すなわち、磐田の近代行政は、ばらばらに変化してきたのではなく、いくつかの共通した節目において、いわば同じ波を全域が同時にくぐり抜けてきたという事実である。町村制の施行、昭和の大合併、平成の大合併──この三つの節目は、地区ごとの各論のいずれにも影を落としている。個々の地区を縦に掘り下げる作業と、複数の地区を横に貫く節目を通観する作業とは、性格の異なる課題である。本稿が引き受けるのは後者、すなわち横断的な総合の作業である。

本稿の目的は三つある。第一に、既刊の各論を先行研究として整理し、それぞれが何を確定し、何を留保したのかを一覧できる形にまとめること。第二に、そこから見えてくる三つの再編の波を、一つの時間軸の上に並べて通観すること。第三に、村が町となり市となっていく過程で、何が単一の行政単位へと統合され、逆に何が旧村名や地名として残ったのかを問うことである。合併とは、上位の行政区域が下位の単位を呑み込む一方向の過程ではなく、統合と残存とが同時に進行する現象である。この二面性を、各論を横断することで捉え直したい。

方法として、本稿は事実の確度を二つの水準に腑分けする。合併の期日・対象町村・合併前後の行政区域といった骨格は、静岡県告示や自治体沿革史によって確認できる史実として扱う。一方、なぜその組み合わせで合併したのか、どのような利害や生活圏の実態が統合を促したのかという統合の力学については、多くの場合、意思決定の内実を直接に記す一次史料に乏しく、状況からの推定にとどまる。この二つを混同せず、年代の確かさと動機の不確かさとを別の水準で語ることが、合併史を扱ううえでの前提となる。

あわせて、史料が語らないことについての態度も明示しておく。ある合併協議の内部事情について一次史料に突き当たっていない場合、それは「そのような記録が存在しないと確認した（＝記載なし）」ことを意味しない。あくまで「管見の限り、その内実を裏づける史料に到達していない（＝未確認）」という状態である。この区別を保つことは、確度の低い推測を史実のように語る誤りを避けるうえで欠かせない。本稿の立場は、三つの波の骨格を史実として確定しつつ、その内実の解釈は推定として慎重に提示し、各論が残した空白を横断的な見取り図によって埋めることにある。

2. 先行研究の整理 ── 既刊各論の到達点と本稿の位置

横断の作業に入る前に、本稿が依拠する先行研究、すなわち既刊各論の到達点を整理しておく。これらはいずれも本論考シリーズの一部として、各地区の成り立ちを行政沿革として記述したものであり、本稿にとっては一次的な素材であると同時に、批判的検討の対象でもある。

天竜川河口の竜洋地区については、二本の各論がある。竜洋になるまでの町村沿革は、近世の掛塚湊をめぐる天領・旗本知行の錯綜した支配から説き起こし、町村制による掛塚村・十束村・袖浦村の成立、1896年の郡廃置分合による磐田郡への統合、昭和の合併へと至る過程を跡づけた。竜洋町の誕生は、1955年の掛塚町・十束村・袖浦村の合併を、川湊の商業町・開拓農村・沿岸村落という異質な三地域の統合として論じ、あわせて「竜洋」という新町名の命名理念を検討している。前者が沿革の骨格を、後者が合併の内実と命名を扱う点で、二本は相互に補完的である。

北部の村々についても各論が蓄積している。豊岡地区を扱った各論は、1955年の広瀬・野部・敷地三村の新設合併による豊岡村の成立と、2005年の合併によるその消滅とを、村という行政体の五十年の生涯として描いた。豊田地区の各論は、町村制で発足した富岡村・井通村を母体に、1955年の豊田村、1973年の豊田町を経て2005年に至る沿革を総論として整理している。向陽地区の各論は、大藤村・向笠村・岩田村（岩田は一部）を母体とし、磐田原台地上の村々が昭和30年代の磐田市編入を通じて一つのまとまりへ立ち現れる過程を、地名・立地・学校区という複数の指標から検討した。

市街地とその周辺については、中泉・見付・二之宮・南部・御厨の各論がある。中泉の成り立ちは、幕府直轄領を治める中泉陣屋・中泉御殿という近世の中心性を出発点に、町村制による中泉町の成立から磐田町・磐田市への発展を追い、見付の各論は、古代の遠江国府・近世の東海道見付宿・近代の見付町という性格の異なる単位が同じ土地に累層するさまを論じている。二之宮を扱った各論は、山名郡の二ノ宮村が郡を異にする豊田郡中泉町と町村制下で合併した経緯を制度史から検討し、鹿苑神社を遠江二宮とする地名由来説を史料批判に付した。南部の各論は天竜川下流の低地に開けた村々の沿革を、御厨の各論は中世荘園に発する地名が近世の村・近代の町・そして2020年の御厨駅へと生き延びる連続を、それぞれ扱っている。福田の各論は、遠州灘と太田川河口の村々が福島村・福田町へまとまる履歴を整理した。

これらの各論には、方法上の共通点がある。いずれも合併の年代と行政区域を史実として確定し、地名の由来や統合の動機については通説・推定・伝承の層を区別して慎重に扱う姿勢をとっている。この点で各論は、本稿が採る腑分けの作法をすでに個別に実践してきたといえる。しかし各論は、その性格上、対象地区の内部に視線を集中させる。ある地区が昭和の合併でどう動いたかは詳しく描かれても、同じ年に他の地区がどう動いていたか、三つの波が全域にどう作用したかという横の比較は、各論の枠組みからは抜け落ちやすい。本稿の位置は、まさにこの空白にある。各論が縦に掘った井戸を、横に貫く水脈でつなぐこと──それが先行研究に対する本稿の付加価値である。

3. 第一の波：1889年の町村制と旧村の再編

三つの波の最初は、1889年（明治22年）4月1日に施行された町村制である。これは近代日本の地方自治制度の基礎を据えた法制であり、それまで各地にばらばらに存在していた近世の村々を、一定の規模をもつ町・村という行政体へ再編する事業であった。磐田の各地区の各論は、いずれもこの日を近代行政の出発点として記述している。

この波の性格を理解するには、再編される前の状態を押さえておく必要がある。竜洋の沿革を扱った各論が示すとおり、近世の天竜川河口一帯は、掛塚湊のような要地を幕府直轄領や旗本知行地とし、周辺の新田村落を諸藩・旗本の相給とする、支配の入り組んだ地域であった。中泉の各論もまた、この地が幕府直轄領を治める中泉陣屋の所在地であったことを述べている。近世の村は、こうした領主的支配のもとに置かれた零細な単位であり、一つの地域が複数の領主に分割される相給も珍しくなかった。町村制は、この錯綜した近世的区分を、領主の別を問わない近代的な自治体へと組み替えたのである。

再編の具体は地区ごとに異なる。竜洋では掛塚村・十束村・袖浦村が、豊田では富岡村・井通村などが、向陽では大藤村・向笠村・岩田村（岩田は一部）が、それぞれ町村制下の村として成立した。福田では山名郡福島村が発足し、南部では低地の村々が編成されて、のちに1894年（明治27年）には南御厨村が分立している。市街地では見付町と中泉町が成立するが、この際、中泉町については注目すべき事例がある。二之宮の各論が論じたとおり、山名郡に属した二ノ宮村が、郡を異にする豊田郡の中泉町と合併して新たな中泉町を構成したのである¹。郡境を越えた合併は、町村制下では例外的ではなかったが、後の行政区画に微妙な痕跡を残すことになった。

町村制による再編を、単なる村の寄せ集めと見るべきではない。この波の要点は、近世の村を消し去ったのではなく、旧村を「大字」として新町村の内部に保存したまま、その上に新しい行政体をかぶせた点にある。掛塚も、二ノ宮も、大藤も、行政単位としては新町村に統合されながら、地名としては大字の形で存続した。すなわち第一の波は、統合と残存を同時に制度化した波であった。旧村は自治体としての独立性を失う一方、地名・氏神・生活の記憶の器としては生き延びた。この二重性は、以後の二つの波にも一貫して引き継がれる。

この波に付随する制度的整理として、1896年（明治29年）の郡廃置分合にも触れておく必要がある。竜洋・福田の各論が記すとおり、この再編によって、山名郡・豊田郡などの旧郡が磐田郡へと統合された²。郡は町村制下では自治体としての性格を弱めていくが、この磐田郡への統合は、のちに「磐田」という名が広域の呼称として定着していく一つの土台となった。町村制と郡制という二つの制度整理を通じて、近世の錯綜した支配区分は、近代的な階層構造へと整えられていったのである。ただし、この再編がどの村をどの町村へ配したかの個別の判断について、その協議の内実を直接に記す史料は、各論においても多くが未確認のままである。

4. 第二の波：昭和の大合併と磐田市の成立

第二の波は、昭和の大合併と総称される一連の再編である。ただし磐田においては、この波は二つの局面から成る。一つは市街地における磐田町・磐田市の中核形成であり、いま一つは周辺における町村の統合である。両者は時期的に重なりながら、性格を異にしていた。

中核形成の起点は、市街地の統合にある。中泉の各論によれば、中泉町はまず1929年（昭和4年）3月1日に梅原村を編入して単一の町となり、続いて1940年（昭和15年）11月1日、見付町・西貝村・天竜村と合併して磐田町が発足した³。見付の各論も同じ合併を、見付町の側から記述している。ここで注目すべきは、近世以来「見付」と「中泉」という二つの中心が併存してきたこの地域が、「磐田」という新しい名のもとに一つの町へまとめられた点である。旧郡名に由来する「磐田」が、いずれの旧町名でもない中立的な呼称として選ばれたことは、対等な統合を志向する命名として読むことができる。そして1948年（昭和23年）4月1日、磐田町は市制を施行して磐田市となった。これが、2005年まで存続するいわゆる旧磐田市である。

この中核が形成される前後に、周辺の町村もそれぞれ動いた。南部の各論によれば、南部地区の村は1955年（昭和30年）1月1日に磐田市へ編入された。向陽の各論が扱う台地上の村々も、昭和30年から32年にかけて磐田市に編入されている。すなわち市街地の磐田市は、周辺の農村部を吸収しながら市域を広げていったのである。一方、市に編入されず、自ら新しい町村を形成した地域もあった。豊田の各論によれば、富岡村・井通村は1955年（昭和30年）3月31日に合併して豊田村となり、竜洋の各論によれば、掛塚町・十束村・袖浦村は1955年4月1日に合併して竜洋町を発足させた⁴。豊岡の各論が示すとおり、広瀬・野部・敷地の三村も1955年に合併して豊岡村となった。福田については、これに先立つ1926年（大正15年）に福島村がすでに町制を施行して福田町へ改称していたため、この期には独立した町として存続している。

第二の波の構造は、第一の波とは質を異にする。町村制が近世の村を近代の町村へ組み替える再編であったのに対し、昭和の合併は、いったん成立した町村どうしを、より大きな市や町へと束ねる第二段の統合であった。そしてこの波は、磐田を一枚岩にはしなかった。市街地には磐田市という中核が生まれる一方、その周囲には竜洋町・豊田村・豊岡村といった独立の町村が並び立った。すなわち昭和の合併は、磐田を「一つの市とそれを取り巻く複数の町村」という多極的な構造へ組織した波であったといえる。この多極構造が半世紀にわたって続いたことが、次の第三の波の前提となる。

もっとも、なぜ市に編入された地域と、独立の町村を選んだ地域とに分かれたのかという問いは、史実の水準だけでは答えきれない。地理的な近接、生活圏の実態、既存の町村意識、財政的な事情など、複数の要因が関与したと考えられるが、その個別の意思決定を直接に記す一次史料は、各論においても未確認の部分が多い。したがってこの分岐の理由は、状況からの推定として提示するにとどめ、確定した史実として断定することは避けなければならない。竜洋の各論が「竜洋」という新町名の命名理念を丁寧に検討したように、統合の内実に踏み込むには、命名や区域設定という残された手がかりから慎重に読み解く作業が要る。

5. 第三の波：平成の大合併と2005年の磐田市発足

第三の波は、平成の大合併と呼ばれる全国的な市町村再編のなかで到来した。磐田においては、2005年4月1日、旧磐田市・福田町・竜洋町・豊田町・豊岡村の一市三町一村が新設合併し、現在の磐田市が発足した⁵。昭和の合併がつくり出した多極的な構造は、この波によって一つの市へと束ね直された。半世紀にわたって並び立ってきた市と町村が、ふたたび合流したのである。

この合併の法的な性格に注目しておきたい。2005年の合併は、既存の磐田市が周辺町村を編入する「編入合併」ではなく、関係する自治体がいったんすべて廃されて新しい磐田市を置く「新設合併（対等合併）」の方式をとった。豊岡の各論が、豊岡村の成立と消滅という二つの合併から村の生涯を描いたのは、この新設合併において豊岡村という行政体が法的に消滅した事実を踏まえてのことである。編入であれば吸収する側の名が残るが、新設合併では、形式のうえではすべての旧自治体が対等に解消される。もっとも、新市の名称が「磐田市」とされ、市域の中心も旧磐田市の市街地に置かれた点を見れば、対等という形式の内側に、旧磐田市を中核とする実質があったことも見落とせない。形式的な対等と実質的な中核性のあいだの緊張は、平成の合併に広く見られた特徴である。

平成の大合併が全国で進んだ背景については、地方交付税制度の見直しや合併特例債といった財政的な誘導、少子高齢化のもとでの行財政基盤の強化といった要因が、一般に指摘されている。これらは磐田の合併にも作用したと考えられるが、個々の自治体がどのような判断で合併を選択したのか、その協議の内実を直接に記す一次史料に本稿は十分に当たれていない。したがって、全国的背景と磐田固有の事情との接続については、推定の水準にとどめる。合併の期日と枠組みは告示によって確認できる史実であるが、その動機の内実は、なお慎重に扱うべき対象である。

第三の波を経ても、これまでの二つの波と同じく、統合と残存の二重性は保たれた。旧町村の名は、大字ないし地区名として住所や学校区に残った。「竜洋」「豊田」「福田」「豊岡」といった旧町村名は、行政体としては消えても、地域の呼称としては生き続けている。御厨の各論が、2020年に開業した御厨駅を、中世の荘園名が現代へ生き延びた例として論じたのは象徴的である。行政区域の統合は、地名の消滅を必ずしも意味しない。第三の波は、磐田を制度のうえで一つにまとめたが、その内側には、三度の波を生き延びてきた無数の旧地名が、なお層をなして残っている。

6. 三つの波の比較と史料批判

ここまで、三つの波を時間軸に沿って個別に見てきた。以下では、三者を同じ粒度で並べ、その性格の異同を比較する。比較の目的は、どの波が重要かを序列づけることではなく、それぞれの波が近世的秩序をどのように組み替えたのか、その論理の違いを可視化することにある。次の表は、各波を期日・法的枠組・統合の単位・命名の論理・残存という五つの観点で対照したものである。

この比較から浮かび上がるのは、三つの波が、いずれも近世以来の地名を残しながら、その上に載る行政単位だけを段階的に大きくしていったという事実である。第一の波は近世の村を町村へ、第二の波は町村を市と町村へ、第三の波は市と町村を一つの市へと束ねた。単位はしだいに大きくなるが、最下層の地名は各段階でおおむね保存されている。合併史とは、上層の行政単位が更新されていく歴史であると同時に、下層の地名が更新されずに生き延びていく歴史でもある。この二層のずれこそ、磐田の地名景観の重層性を生み出している。

史料批判の観点からは、三つの波について確度の水準が一様でない点に注意を要する。合併の期日と対象町村は、静岡県告示・官報・自治体沿革史によって確認できる史実であり、この骨格は各論を通じて安定している。しかし、なぜその組み合わせで合併したのか、どの生活圏がどの単位を志向したのかという統合の力学については、確度が一段下がる。合併協議会の議事や、住民の意向を直接に伝える一次史料は、時代が古いほど散逸しやすく、各論においても未確認の部分が多い。したがって統合の動機に関する叙述は、命名・区域設定・地理といった間接的な手がかりからの推定として提示されるべきであり、告示に基づく年代記述と同じ確度で語ることはできない。

もう一点、比較の作業がはらむ陥穽についても述べておく。三つの波を一つの表に並べると、あたかも磐田の合併が最初から現在の市域へ向かって一直線に進んできたかのように見えやすい。しかし各論が個別に示すとおり、それぞれの波の時点では、次にどの単位へ束ねられるかは定まっていなかった。昭和の合併で竜洋町や豊岡村が独立の道を選んだとき、五十年後にそれらが一つの磐田市へ合流することは予定されていなかったはずである。合併史を後知恵で目的論的に語ることは、各時点の選択がもっていた開かれた性格を見失わせる。本稿の比較は、結果としての系統図を描くものであって、その系統が必然であったと主張するものではない。

7. 何が統合され何が残ったか ── 大字・地名の残存

三つの波を通観して繰り返し現れたのは、統合と残存の二重性であった。この節では、この二重性を、何が失われ何が残ったかという観点から改めて整理する。合併によって失われたものと残ったものを腑分けすることは、合併史を「喪失の物語」としても「発展の物語」としても単純化しない、均衡のとれた記述のために必要である。

まず、合併によって統合され、失われたものは何か。最も明確なのは、独立した行政意思決定の単位である。町村制以前の村も、昭和の合併で消えた各村も、平成の合併で消えた竜洋町・豊田町・豊岡村なども、それぞれの時点までは、自らの村会・町会をもち、自らの区域について決定する権能を有していた。合併とは、この決定権能が上位の自治体へ移ることにほかならない。豊岡の各論が村の「生涯」という語で表現したのは、この行政体としての生と死である。行政単位としての独立性は、合併のたびに確かに失われてきた。

他方、残ったものも少なくない。第一に地名である。旧村名の多くは大字として、旧町村名の多くは地区名として、現在の住所表記のなかに生き続けている。これは各論がいずれも住所や字名から確認している史実であり、推定ではない。第二に氏神と祭礼である。行政区域が変わっても、地域の神社とその祭りは旧来の範囲で営まれ続けることが多く、旧村の生活圏の輪郭を今日に伝えている。第三に学校区である。南部・向陽の各論が指摘したように、小学校の通学区域は旧村・旧町村の範囲をしばしば継承しており、行政区域とは別の生活の単位として残存している。地名・氏神・学校区という三つの指標は、いずれも合併を生き延びた旧地域の輪郭を今日に映す鏡である。

この統合と残存のあいだにあるのが、生活圏という中間層である。人々が日々買い物をし、通学し、寄り合う実際の生活の範囲は、行政区域の線引きと必ずしも一致しない。竜洋の各論が、川湊の商業町・開拓農村・沿岸村落という異質な生活圏が一つの町へ束ねられたと論じたように、合併はしばしば、性格の異なる複数の生活圏を単一の行政区域の内側に抱え込む。逆に、一つの生活圏が行政の線で分断されることもある。合併史を、行政区域の変遷としてだけでなく、生活圏と行政域のずれの歴史として読むとき、なぜ地名や学校区が行政区域よりも保守的に残るのかが理解できる。それらは行政の都合ではなく、生活の実態に根ざした単位だからである。ただし、個々の地区で生活圏と行政域がどれほどずれていたかを定量的に跡づける作業は、本稿の範囲を超え、なお未確認の課題として残る。

以上を踏まえれば、磐田の合併史は、失われたものと残ったものが層をなして共存する構造として記述するのが最も正確である。行政単位は三度の波のたびに更新され、その意味で近世以来の無数の村は行政体としては失われた。しかし地名・氏神・学校区・生活圏の記憶は、その下層に堆積して残った。合併を喪失としてのみ語れば残存を見落とし、発展としてのみ語れば喪失を軽んじる。両者を同時に視野に収めることが、各論を横断して初めて可能になる総合の視点である。

8. 結論 ── 個別の沿革から合併史の総合へ

本稿は、磐田各地区の成り立ちを扱った既刊各論を先行研究として横断的に整理し、町村制・昭和の大合併・平成の大合併という三つの再編の波を一つの視野に収めて通観した。得られた見取り図は次のとおりである。第一の波（1889年）は近世の錯綜した支配区分を近代の町村へ組み替え、第二の波（1940年から1955年前後）は市街地に磐田市という中核を生みつつ周辺に複数の町村を並立させ、第三の波（2005年）はその多極構造を一つの磐田市へ束ね直した。単位はしだいに大きくなる一方、最下層の地名は各段階でおおむね保存され、統合と残存の二重性が三つの波を一貫して貫いた。

この通観から確認できたのは、各論が個別に確定してきた沿革が、互いに孤立した事実の集合ではなく、共通の三節目のもとで連動していたという構造である。竜洋町の誕生も、豊岡村の消滅も、中泉から磐田町・磐田市への発展も、御厨駅への地名の生き延びも、三つの波という同じ枠組みのなかに置き直すことで、初めて相互の関係のなかで理解できる。個別の各論を縦の井戸とすれば、本稿はそれらをつなぐ横の水脈を描こうと試みた。これが、先行研究に対して本稿が果たそうとした役割である。

本稿の立場を改めて明示しておく。合併の期日・対象町村・行政区域の変遷は、告示と自治体沿革史に基づく史実として確定できる。しかし、なぜその組み合わせで合併したのか、どの生活圏が統合を促したのかという内実は、多くの場合、状況からの推定にとどまり、告示と同じ確度では語れない。この年代の確かさと動機の不確かさとを混同せず、また「未確認」（管見の限り史料に到達していない）と「記載なし」（史料に無い）を区別しながら、三つの波の骨格を描くこと──それが本稿の一貫した方針であった。合併史を、目的論的な発展の物語にも、一方的な喪失の物語にも回収せず、統合と残存が層をなす構造として記述する立場をとった。

最後に、本稿が扱いえなかった課題を記しておく。第一に、各波の統合の力学については、合併協議会の議事や住民の意向を伝える一次史料を博捜することで、未確認の状態を史実へ近づけられる余地がある。第二に、地名・氏神・学校区の残存については、地区ごとの悉皆的な対応調査によって、残存の実態をより精確に描きうる。第三に、生活圏と行政区域のずれについては、通学・通勤・購買といった生活の実態から、行政の線引きとの乖離を定量的に検証する作業が残されている。これらはいずれも、本稿が示した三つの波の見取り図のなかで、未確認を史実へ、推定を通説へと押し上げていく作業に属する。個別の各論と横断的な総合とを往復しながら、磐田の近代がどのように編まれてきたかを、なお書き継いでいきたい。