地租改正 ── 地券が変えた磐田の土地所有

封建社会の農民は年貢を負担したが、耕作地に近代的な意味での完全な所有権を持っていたわけではない。明治政府は明治5年（1872年）から地券を発行し、土地所有者を公的に認め、明治6年の地租改正条例によって土地価格を基準とする金納税へ改めた。

本稿の要点

地券が証明したもの

地券の表面には所有者、土地の所在・地目・面積・地価などが記され、裏面には所有権の移転、質入れ、地租納付などの注意事項が示された。地券を持つことは、土地に対する所有権を国家が認めたことを意味した。一方、税を納め続ける責任も同時に負う。

『図説磐田市史』は、現在の磐田市鎌田地区反五に住んでいた江塚稲次郎へ明治13年（1880年）に発行された地券を紹介する。土地の広さと地価が決められた後、12年3月に仮地券、同年12月に正式な地券が発行されたとみられる。

土地丈量では一筆ごとの面積が測られた。資料が示す事例では、約1反1畝11歩（約1,135平方メートル）の土地から田2枚を分筆し、151番目の筆として扱った。不整形の土地を三角形に分けて面積を求めるなど、できる限り正確に測ろうとした努力が読み取れる。

税率は当初、地価の3％とされた。米の収穫量ではなく地価を基準とする金納は、凶作時にも現金負担が残る制度である。各地で反対運動が起き、明治10年（1877年）に2.5％へ軽減された。土地所有の明確化と、安定した国家財政の確立は表裏一体だった。

明治14年（1881年）に大蔵卿となった松方正義は、不換紙幣整理と緊縮財政を進めた。物価は急落し、生産者や農民は苦しんだ。『図説磐田市史』掲載の見付宿主要品価格では、明治14年を100とした精米・醤油・塩・炭の価格が、その後おおむね低下する。中遠地方の銀行も収益を減らし、解散した銀行があった。

地券そのものは後の土地台帳・登記制度へ置き換えられたが、一筆ごとに土地を区切り、地目・面積・所有者を公証する考え方は現在にも続く。公図と現地の形が合わない土地、古い分筆の経緯が分かりにくい土地には、明治以来の測量と台帳の積み重ねが潜んでいる。

更新履歴：2026年7月12日新規公開。