見付の古い家を手放す前に、
知っておきたいこと

古い家・相続不動産で整理しておきたい項目

• 相続登記 ― 名義が亡くなった方やさらに前の代のままになっていないか。相続登記は2024年（令和6年）4月1日から義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になり得ます。2024年4月1日より前に発生した相続も対象で、その場合は2027年3月31日までが猶予期限です。遺産分割協議がまとまらない場合は、ひとまず「私が相続人の一人です」と法務局に申し出る「相続人申告登記」で暫定的に義務を果たす方法もあります。売却の前提として、まず名義の整理が必要です。
• 境界 ― 隣地・道路との境界が確定しているか。古い家ほど曖昧なまま受け継がれていることがあります。境界が定まっていない土地は、売却時に隣地所有者との境界確認や確定測量が必要になり、時間と費用がかかることがあります。
• 接道・再建築 ― 道路にきちんと接しているか、解体後に建て替えができるか。建築基準法上、原則として幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していない土地には、新たに建物を建てられません。見付のような旧宿場町・古い市街地では、明治期以来の細い小路に面したままの敷地も残っており、解体後の再建築ができるかどうかを事前に確認しておく必要があります。
• 解体 ― 建物を解体するか、残して売るか。解体費用や、解体後の固定資産税の扱いも含めて検討します。
• 残置物 ― 家財・仏壇・思い出の品の整理。空き家の片付けは、想像以上に時間と心の負担がかかります。
• 空き家の管理 ― 売却までのあいだ、誰がどう管理するか。放置は老朽化や近隣トラブルの原因になります。2023年12月13日に施行された改正空家等対策特別措置法では、これまでの「特定空家」に加えて「管理不全空家」という区分が新設されました。適切な管理をせず放置すればこの区分に指定される可能性があり、指定を受けると、住宅用地に適用されてきた固定資産税の減額特例（土地の課税標準を最大6分の1にする特例）の対象から外れ、税負担が増えることがあります。
• 売るか、貸すか ― 手放すだけが選択肢ではありません。貸す・活用するという道もあります。
• すぐ売らない、という選択 ― 時期や家族の事情によっては、今は動かさないという判断も立派な選択です。
• 空き家の譲渡所得3000万円特別控除 ― 亡くなった方が一人で住んでいた家屋・敷地を相続し、耐震基準を満たす形で売る、あるいは取り壊して土地を売る場合、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3000万円が控除される制度があります。2024年（令和6年）1月1日以降の譲渡からは、相続人が3人以上の場合は1人あたり2000万円に改められ、適用期限は2027年（令和9年）12月31日まで延長されています。相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があるなど、期限や要件の確認が欠かせません。